2013-11-29 第185回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
例えば消費者機構日本では、適格消費者団体の中でも比較的財政規模が大きい方ですが、それでも平成二十四年度の収支規模は二千万円弱にすぎません。本制度では、被害回復の趣旨を損なわない範囲での費用、報酬の取得が認められますが、それは二段階目の手続の最後に被害者への返金を行う段階で団体の収入となると考えられます。
例えば消費者機構日本では、適格消費者団体の中でも比較的財政規模が大きい方ですが、それでも平成二十四年度の収支規模は二千万円弱にすぎません。本制度では、被害回復の趣旨を損なわない範囲での費用、報酬の取得が認められますが、それは二段階目の手続の最後に被害者への返金を行う段階で団体の収入となると考えられます。
それと、そうですね、財政規模等については大体収支規模が二百万円ぐらいで、そうすると、その中から勘案すれば、年間に一、二件程度の訴訟というのは、ボランティアで弁護士さんに協力していただくにしても、一定の実務費用は出せるだろうというふうなことで、そういったことが一つの判断基準になっているというふうに伺っていますので、そういったものが出てくるのはやむを得ないんですが、実際に仕事がどの程度できるかということで
そこで、こうした事態を防ぐために、公共放送として保有すべきメディア数あるいは業務範囲、それからそれを維持するための必要な収支規模、すなわち公共放送ＮＨＫの適正規模を設定するのがいいのではないか。
実施計画をつくる中で、どういうビジネスモデルで、どのような形で運営していくのか、そのときに収支規模はどうなるのかということが示されてくるわけでございます。それについては、私は、先般御答弁させていただいたと思いますけれども、しっかりと郵政民営化委員会の意見を聞いて、御指摘のとおり、総理大臣と総務大臣が判断をしなければいけないわけでございます。
計算したって間違いなく四十六倍ですから、小川さんの言っているのにけち付けているんじゃ決してないんだけれども、増えたけれども、まだまだ全体の収支規模から見ると低いんではないかなと思います。それから、特許料収入、これも私、かつて一億円だったように記憶していましたから、今、その前から見ると、六倍とおっしゃったのでその前、多分五千万円ぐらいだったんですかね。それが六倍に増えて三億円。
将来ますますこのＮＰＯ法人というのは拡大していくであろうと、そのように予測されていますが、一方その六割が、ＮＰＯ法人の六割が年間収支規模一千万未満のところで、常駐スタッフのいる団体でも三人以下が四分の三ということで、スタッフの平均給与は百三十四万という過酷な状況です。
とにかく、再編のスタートからほぼ同等の収支規模を検討して比較競争が実質的に進むようにすべきではないかと思いますけれども、この点で大臣の御所見を伺って、私の質問を終わらせていただきます。
○小野（元）政府委員 今お話ございました、五千万だと九五％というお話でございますが、私どもとしても、宗教法人の収支規模のデータにつきましては、従来の宗教法人法の建前から、そういったものを、私どもが自動的にその数字をいただけるというシステムになっておりませんので、明確な形で、悉皆的な調査ももちろん行っておりませんし、はっきりしたものは余りないわけでございます。
ただ、これは私の立場から一つ特会だけの観点で見た場合に、特別会計の単年度の収支規模は現在約四千六百億ぐらいでございます。先ほど申し上げましたように、純収支の部分じゃなくて、運用益の累積部分だけで、五十七年度末五千十億というかっこうでございます。
要するに政党の収支規模の方が一般の政治団体の倍程度にはいっておったわけでありますけれども、五十四年は、先ほど大臣が申しましたように、統一地方選挙あるいは総選挙という二つの大きな選挙が重なったことが直接の原因であったろうと私ども推定しておりますが、政党の伸びというのが一般の政治団体の伸びよりも非常に少なかった。つまり政党を六とすれば、一般の政治団体は四の段階にまで伸びた。
ただいま御指摘ございましたように、国からは国庫の交付金がございまして、一九七三年度の収支規模は三千万ポンドでございます。これを邦貨に換算いたしますと百二十五億円でございます。これは先ほど御指摘ございましたように、この四割強の国庫交付金が含まれておりますので、そういう意味におきましては赤字経営というふうに言えると存じます。
もしこの制度改正が行なわれなかった場合の、現行ベースをそのまま引き延ばしていった場合の収支規模に比較いたしまして、いろいろな影響等を勘案いたしますと、全体で二百二十五億円の増加、こういうことになっております。
さらに、雇用保険の収支の見込みについてお話がございましたが、雇用保険の収支規模は、昭和五十年のお話がありましたが、いまから予想するのもなかなかたいへんで——四十九年度の予算を御審議願っておるところでございますので、なかなかたいへんでございますが、大体六千六百七十億円程度と見込んでいるわけであります。歳入のうち、保険料収入は約五千七百五十億円程度と見込まれております。
そういった作物の試験あるいは機械化の試験、それから何ヘクタール程度配分すれば大体収支規模は、収支経営はこのぐらいになるであろうというような営農の計画、そういうこともいろいろと私ども専門家の方々の意見を聞き、また、会合を持ってこれまで検討し、現実にそういった実験もやっているわけでございます。
御案内のとおり日本の国際収支、特にその中での貿易収支規模も、輸出が百二十数億ドル、輸入が百数億ドルないし百十億ドルといった規模に相なっておるわけでございます。
それから健康保険組合のＮＨＫ側の分担金といたしましては、三十九年度の予算におきましては、収支規模が七億三千九百万になっておりますが、そのうちで協会負担の保険料につきましては五億五千四百七十八万六千円を予定いたしてございます。以上でございます。
国有鉄道につきましては、先ほど大臣の説明にございましたように一三％の値上げを予定いたしておりますが、それを織り込みました損益勘定の収支規模は、前年度に対しまして約六百五十億円程度増加いたしております。損益勘定から資本勘定への繰入額も八百二十八億円と増額いたしております。